八三年政治決戦に向けての選挙対策方針（要旨）

　政治再編の動きはジグザグをたどってはいるが底流は確実に熟しつつあり、そのためにこそわれわれは八三年政治決戦、今次選挙戦において全ての力を振りしぼって勝利しなければならない。


　一、今次選挙戦の意義とわれわれの決意
　自社なれあいによって参院全国区政党名投票、拘束名簿式比例代表制に公選法改悪が強行され、いよいよ六月から七月にかけての参院選、四月十日都道府県知事・議員および政令指定都市市長・議員、四月二十四日市町村長・議員の統一地方選、そして再開国会冒頭から激動のなかで秒読み段階に入った解散総選挙と、まさに当面中長期の政治動向とわが国の進路を左右するであろう八三年政治決戦が火ぶたを切ろうとしている。

　ロッキードシフト政権と言われ、異常なスタートをした中曽根新首相のタカ派軍拡路線は目に余るものがある。政治腐敗、不況、貿易摩擦、財政破綻など積年の自民党一党政治がすでに末期症状にあり、政治全体の問い直し、政治再編改革という立場から果敢にたたかいぬかなければならない。

　われわれは、政治の大局面の転換をはかり、自民党一党支配を終結させるため、政治倫理確立と護憲の政治原則に立って、軍縮、分権参加、社会的公正と福祉、環境、生態系保全等々の政策原則をふまえ、かねて定めてある連合政権構想をめざし、まず可能なところから可能な方法で結集をはかる努力をすると同時に、自民党の分裂と社会党の再生を誘発するよう全力をあげてきた。政治決戦前夜に差しかかった各党の選対対応は、全国区制改悪によって特に野党間選挙協力は極めて困難な状況にあり、独自路線が前面に出ている。

　われわれは、今次選挙戦を政治変革の突破口にするという基本戦略に立って、「当面なしうることを全て実行し、そのために次の段階、将来においてなさねばならない道をこわさぬようあらゆる努力」をしなければならない。すなわち「直ちに手を組むことのできる人たちとは全力で連合し、将来協力しなければならない人たちとは徹底的に信頼関係をつくり理解につとめる」ことをめざす。


　二、参院戦、解散総選挙のたたかい
　われわれは、自民一党支配を終わらせ、政治再建を実現するため、基本戦略の上に立って積極的な選挙協力を推進し、われわれ自らの全てを燃焼させて今次選挙戦の瞼利をめざす。特に参議院改革、参議院の政党化を阻止するという立場から幅広く新緑風会構想の実現に努力してきた。

　そのなかで現段階においてはたたかいのタイムリミットを判断し、参院における新政クラブ、衆院における新自由クラブ民主連合をつくって院内行動をともにしてきた新自由クラブとの間にわれわれは、次の合意が成立した。

(1)　両党は八三年政治決戦、今次選挙戦を一致協力して全力をつくす。
(2)　具体的なたたかい方については双方二名ずつの代表によって協議し進めること。

　この合意は、今次選挙戦を両党協力を土台にしながら幅広い選挙協力を進めようとするものであり、参議院選については、全国区選挙の統一名簿でたたかうが、新自連方式、新緑風会構想、地方区との関係、衆院選との関係など、具体的には合意二項によってつめることとする。

　衆院選については、解散のタイミングが最終参院選とのダブル選挙として秒読みが始まったが、両党合意をふまえながら幅広い選塞丁協力を推進し、大きな局面の転換に全力をあげる。

　衆参選挙の候補者の人選、両党合意による具体化は二月十五日を目途として取り組む。


　三、統一地方選対策
　(1)　市町村と政令指定都市の議会議員選挙は、基本的に四党といい、社会党といい、それぞれ候補者を擁立しての総力戦になるという前提をふまえ、われわれもまた自らの全ての力をふりしぼって闘いとらねばならない。この場合に選対の進め方は、

　(a)　既成政党と異なる独自の特色をいかに鮮明にするか創意する。
　(b)　われわれが協力関係を持ち得る一切の関係を動員すること。
　(c)　候補者発掘には特に留意すること。
　(d)　選対行動力をダイナミックに発揮できるよう留意し、特に候補者がその居住地区において支持支援を得られるようつとめること。

　(2)　道府県議選と指定都市議員選は統一地方選の第一ラウンドであり、この道府県議選挙については、特に四党間等において選挙協力の行うこともできるところも考えられるが、市町討議選における(a)〜(d)の基本をふまえつつ、他党派や大衆団体との選挙協力について積極的に働きかけることが大切である。

　他党との選挙協力については、現地において働きかけ推進することはもちろんであるが、中央においてテコ入れを要するところは特に連携を緊密にすることが大切である。

　(3)　統一地方選における首長選については、われわれの基本戦略をふまえ、大ワクの上に立って積極的に政策協定等を締結し、特に並行して闘われるわれわれの当該議員選と関連させて取り組むこととする。

　(4)　統一地方選における公認、推せん、支持候補選任の基準と考え方（口頭説明）。