| 活動日誌 1999/03 |
３月１日 (月) 指揮権発動を知らない中村法相は不適格！
参議院予算委員会総括質疑での民主党・新緑風会のラストバッターとして江田五月議員が１日に登場。
まず、最近再び活発化しているオウムの活動について質問した。金重・警察庁刑事局長から「信徒拡大、セミナー開催、会社経営などで基盤拡大し、教団施設は現在３２ヵ所を把握」との報告があり、江田議員は「今は宗教法人でなく信者個人の集まり。これをどう取り締まるか難しい。一方で住民の不安もある。自治体とも協力して対処すべき」と政府に責任ある対応を求めた。
また中村法相の１月４日の問題発言について、江田議員は「弁護士は世間の非難を浴びても人権を守る使命がある。オウム事件などの国選弁護人に対する法相発言は、後ろから弾を撃つようなもの。撤回・お詫びですむのか」と追及したが、中村法務大臣は相変わらず「一言一句まで覚えていないが、適性を欠いた。撤回・お詫びする」と繰り返すばかり。任命権者である小渕首相も「公の場所での弁明は残念」と答えるにとどまった。
さらに中村法相のオーナー会社の税務訴訟問題について追及。中村法相は「個々の事件は検事総長が指揮する」と指揮権発動疑惑を否定したが、「法務大臣を補助する配下の刑事局長を通じて、意識せずに発動する可能性がある」と江田議員は反論。「法律上、刑事局長を通じて検事総長を指揮できるか」との問いに、松尾・法務省刑事局長は「検察庁法14条の解釈としてはその通り」と答弁し、「ありえない」とする法相の答弁と矛盾、政府内で指揮権についての解釈が不一致となる事態を生じた。
江田議員は「指揮権発動が何かも知らない法務大臣だ」とその不適格性を強調したが、小渕首相は「一部報道に対しても本人が否定している」とあくまで不問に付すとの姿勢を示した。
（民主党ホームページ・トピックスより）
３日の参院予算委で、江田五月議員は前回に続き、中村法相の「年頭発言」やオーナー会社の税務申告問題などの疑惑を追及。
まず検察庁法１４条の「指揮権」をめぐる刑事局長との解釈の不一致について、法相が「私の指揮権は法的に制限されるのは事実。しかし実態として誰かに権限を委任して検事総長に話すことは可能」と弁明。江田議員は「あなたの不用意な発言で検事総長は圧力をうける。置かれた立場を認識してほしい」と慎重な発言を求めた。
またオーナー会社の問題について「そもそも訴訟する立場と法務大臣の立場は両立しない。この件や、また法人税について（法務省）訟務局長と何か話したのではないか」と追及。法相は「訴訟の件については何も聞いていないが、法人税については前から問題意識を持ち、いろいろ議論し合ってきた」と答弁。江田議員は再び「軽率だ。あなたは指揮をする立場。それだけで誤解をされ、公正さが疑われる」と批判した。
小渕首相は「国会議員として取り組んだことと法務大臣就任後の関係が明確でない点もある。改めて本人から聞いてみたい」と政府として事情聴取を行うことを明言した。
（民主党ホームページ・トピックスより）
江田五月参議院議員は５日の参議院本会議で、衆議院を通過して参議院に回付された「情報公開法案」に対して代表質問を行った。
江田議員は、情報公開法がようやく国会で成立の方向に動き出したことにふれ、「遅きに失した。１９８０年以来、われわれ野党提出の１２法案はすべて廃案にされ、その間行政の秘密主義によって、薬害エイズ事件のように国民の生命・健康まで奪われるに至った」と発言し、先送りし続けた歴代自民党政府にその責任があると断じた。
また江田議員は、小渕首相に対して、「ここで参議院の独自性を発揮せず、いつ発揮できるか。あなたまで参議院無用論に組するのではないでしょうね」と自民党の森幹事長の参議院無用論発言をとらえる形で、参議院での法案修正に応じるよう求めた。
その上で、「国民の利益を第一に考え、党派を超えて参議院で一層の磨きをかける」と各会派に協力を呼びかけた。
■７つの再修正項目を指摘
具体的には（１）「知る権利」の文言が法案に明記されていない（２）特殊法人が対象になっていない（３）民間企業など法人の情報に「非公開」特例を認めている（４）手数料の負担が大きい（５）情報公開訴訟が全国８か所の高裁所在地の地裁でしか行えない（６）防衛庁実施調達本部事件などの反省がなく、行政文書の管理方法について明文化されていない（７）「施行は公布後２年以内」とあるが施行の１年短縮が必要、など再修正を検討すべき点を列挙した。
これに対し、小渕首相は、「各党協議の上、全会一致による成立をお願いする」としたが、太田総務庁長官は「『知る権利』についてはさまざまな見解がある。特殊法人と国との関係は一律でないので難しい。文書管理についても政令に規定があるので問題ない」と述べ、政府として修正を行うつもりはないとの認識を示した。（民主党ホームページ・トピックスより）
●請求手数料は一請求に対し一定額
質問に立った江田議員は手数料について取り上げ、「情報公開は国の責務。一般行政経費を回収するような考え方はとるべきではない」と述べたうえで、請求手数料について「請求件数で数えるのか、請求書面の物理的枚数で数えるのか」の確認を求めた。滝上・総務庁行政管理局長は「一請求に対し、一定額の金額を徴収する」と答弁した。
また、不服申し立てをする裁判所が全国の高裁本庁所在地の地裁８カ所に限られている点について、江田議員は「国民の利便性を考えれば、高裁の支部所在地においてもいいのでは」と指摘。
修正案の提出者として民主党の佐々木秀典衆議院議員は「当初、沖縄や日本海側にもと主張していたが、衆議院では合意できなかった。参議院でも検討いただければ」と、参議院審議への期待感を示した。（民主党ホームページ・トピックスより）
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