今日は、「6・15」記念日です。45年前のちょうど今ごろ、私は仲間と、そぼ降る雨の中で、国会周辺を歩き回っていました。この日の午後、私たち学生デモ隊は国会構内に突入し、機動隊によって排除されました。その過程で、多くの学生が死亡したとの情報が飛び交いました。実際は、死亡は樺美智子さん一人だったのですが、負傷した学生は数え切れません。機動隊の警棒のほか、右翼の攻撃もありました。未熟な学生の跳ね上がりという見方も否定しません。しかし現在は、政治の流れを変えることに情熱を燃やす若者の姿は見当たりません。現在のほうが、社会がより健康になったとは、到底言えないと思います。
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9時半から、議員総会。私が、国会最終盤に当たっての結束を訴えました。10時から、本会議。条約承認案件などの採決の後、広中和歌子さんが、「経済・産業・雇用に関する調査会」の会長として、中間報告をされました。参議院改革の中で生まれた調査会のひとつで、長期的視野で政策の調査と提言をします。
11時15分から30分間、会社法案821条の擬似外国会社の規定につき、峰崎直樹さん、簗瀬進さん、千葉景子さん、大久保勉さんと参議院法制局の担当者とで、修正案の検討。まだ結論は出せません。
12時から、国対・理事合同会議。会期末処理の打ち合わせです。12時40分から、荒井聰さんらと打ち合わせ。
14時から1時間15分、会社法案に関する意見交換会に出席。大久保さんが声を掛けてくれて、顧客債権流動化業務に携わっている皆さんにお集まりいただき、業務の実情と懸念につきお話を聞きました。ケイマンSPC（Cayman Special Purpose Companies）等による資産流動化の仕組みは、グローバルスタンダードとして日本でも多数用いられており、その残高はABCP（Asset-Backed Commercial Paper）のスキームだけで7兆円と言われます。これが擬似外国会社として規制されると、市場のダメッジはきわめて深刻だと思います。法務省は、その恐れはないと言うようですが、文言上は、ピタリと当てはまってしまうのです。これまでは、この条文の影響は外資だけだと思っていましたが、国内の中小企業の資金繰りにも大影響が出てくることが懸念されます。
15時半から、川端幹事長、仙谷政調会長と人権侵害救済法PTの座長の私、事務局長の堀込征雄さんらで、民主党が提出を検討している人権侵害救済予防法案の扱いを検討しました。政府と与党が調整を仕上げて法案を提出するのを、痺れを切らしながら、ここまで待ってきたのだから、もう少しだけ、痺れを切らしながら待ちます。
16時半から、危機管理都市推進議員連盟の勉強会に出席。内閣危機管理官の野田健さんらから、内閣官房の体制につきヒアリング。17時半、遅れて、「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟」の会議に出席し、保阪正康さんの話を最後だけ聞きました。
18時半から、JPUと全郵政で構成される「郵政事業に関する労組政策協議会」主催の「郵政民営化法案の廃案・否決をめざす6・15緊急集会」に出席。大盛会で、連合の笹森清会長が最高の檄を飛ばされました。