民主党憲法調査会「中間報告」
民主党憲法調査会 会長：鹿野道彦
＜ 目 次 ＞
■新しい国のかたちと日本の憲法の姿(第一作業部会：総論)
- いま、なぜ論憲か。
- 21世紀の新しい日本のかたちを創り出すために
１．豊かな可能性を持つ国・日本を生かす。
２．個人の自立と共同による「社会の再生」をめざす
３．分権連邦型国家を創り出し、新しい民主主義を確立する。
４．国際社会と協働する「平和創造国家」日本をめざす。
- 今日における憲法論議の前提条件と基本的な課題
１．新しい課題と国家の役割についての再定義
(1)グローバリゼーションと国家の役割
(2)市場と国家の役割
(3)地域及び個人の自己決定と国家の役割
(4)国家とアイデンティティとの関係
(5)国家と国民との関係
２．憲法の最高法規性と根本規範の再定義
(1)国際法規と憲法との関係
(2)普遍的な法としての人権保障と憲法
(3)権力分立及び統治機構のあり方と憲法
(4)国権の発動としての安全保障政策の制約と憲法
(5)憲法尊重義務と違憲立法審査制の確立
■首相主導の議院内閣制度の確立に向けて(第二作業部会：統治)
１．首相(内閣総理大臣)主導の政府運営の実現
２．内閣が遂行するのは「行政」ではなく、政治による「執行権」の行使である。
３．二院制のあり方と参議院の役割
４．政府・与党の一体化と責任の明確化
５．憲法調査機能の拡充と違憲立法審査制の確立
結 語
■すべての人々の人権を保障するために(第三作業部会：人権)
１．「新しい人権」の確立について
(1)プライバシー権
(2)環境権
(3)自己決定権
２．憲法における外国人の人権保障のあり方について
(1)外国人の登録及び再入国について
(2)外国人の受験差別問題
(3)地方自治体における外国人の参政権問題・住民投票問題
(4)外国人の法的地位と国籍要件問題及び難民受け入れ問題
(5)その他の外国人の人権問題
３．デュープロセスと人権保障機関
(1)公権力による人権侵害について
(2)禁止される差別事由の拡大整備
(3)人権委員会の設置など人権保障機関の整備
■分権型社会の実現をめざして(第四作業部会：分権)
１．中央政府の役割を限定し、地方政府の自主性を確立する。
２．国・地方紛争処理機能の整備と地方参画制度
３．地方自治憲章の導入と制度化
４．地方自治体のあり方の再検討
５．地方政府の多様性の実現
結 語
■ＰＫＯの変容と日本の参加について(第五作業部会：国際・安保)
１．国連平和維持活動に対する基本姿勢
２．現状の問題点
(1)敵対行為が予見され、強制色の強いＰＫＯ
(2)国連基準による武器使用
３．今後の論点
(1)安全保障基本法等による規定
(2)ＰＫＯ派遣部隊の位置付けの見直し
(3)憲法との関わり
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