報復が報復呼ぶ憎しみ連鎖防ぐ 20世紀の終わりに、誰がこんな21世紀の始まりを予想したでしょうか。国内はデフレ不況で、ついに失業率は史上最悪の5．3％。裁判官が児童買春するほど、世の中が乱れました。世界はテロと空爆。そのアメリカは、国内が炭疽菌で大揺れです。 小泉内閣は支持率こそ高いですが、構造改革は掛け声ばかりで、世の中は悪くなるいっぽうです。これでは、「人権と環境の21世紀」は夢物語。「テロと犯罪の21世紀」となってしまいます。 同時多発テロと国際社会 9月11日の同時多発テロは、世界が新しい時代に入ったことを象徴的に示しました。20世紀に人類が作りあげた現代社会は、巨大な破壊力とガラス細工のような脆さを合わせ持っています。そこに20世紀にため込んだ憎しみのエネルギーが炸裂したら、社会は崩壊です。しかし私たちは、この現実から逃げられません。今ほど政治の責任が重大になったときは、歴史上なかったでしょう。 集団安全保障の道 いかなる理由もテロを正当化することは出来ません。アメリカは被害国ですから、自衛権の行使でテロに反撃するのも理解します。日本をはじめ国際社会に協力を求めていますが、報復が報復を呼ぶ憎しみの連鎖は、何としても防がなければなりません。 そのためには、被害国や同盟国による「戦争」で解決する道でなく、「国際社会の共同対処」で、つまり世界全体がひとつになり、犯人を取り押さえ、裁きを受けさせる道を選ぶべきです。「集団的自衛権」ではなく、「集団安全保障」の考え方で対処するのです。 成立したテロ対策特措法は、自衛隊を戦時に日本周辺の外域にまで派遣するもので、ひやりとします。しかし、私の考え方を採り、文民統制のため国会の原則事前承認制度が入れられれば、日本が自らの殻に閉じこもるのでなく、日本にふさわしい役割を国際社会で果たす道があったと思います。党首会談が不調に終わり、残念でした。小泉さんに与党の枠を破る決断が出来なかったためです。 国際刑事裁判所の設立急ごう 1998年に締結された「国際刑事裁判所」がまだ立ち上がっていないことが悔やまれます。テロの後に、イギリスを含む4ヶ国が批准し、あと17ヶ国で発効です。しかし日本は、署名も批准もしていません。欧州連合（EU）では、域内で共通の逮捕状まで出せるのです。国際裁判所の令状を執行するための「国連警察軍」を作れば、戦争とは違った解決が可能です。平和憲法を持つ日本こそが、音頭取りをすべきだし、今回の事件で世界の結束は強くなっていますから、今がチャンスなのです。 人道援助・防衛秘密 同時に、原因の解決も必要です。貧困こそがテロリストの育つ肥沃な土壌だといわれます。ODAで人道援助のNGOに大活躍して貰ったり、また日本が中東和平の仲介役を果たしたり、役割はいっぱいあります。自衛隊の役割は小さなものです。 自衛隊法改正で、防衛秘密漏えい罪という新しい犯罪類型ができました。参議院では、私が緊急質問に立ち、市民が防衛秘密の情報公開を求めていく道筋をつける努力をしました。 後半国会は、景気問題と構造改革です。ご支援をお願いします。
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